TOP > スペシャルインタビュー降矢等②

事前に解決しておける土地の問題

不動産についてのご相談にも、様々なケースがあります。
たとえば、公簿上と現場の状況が違っているケース。先代であるお父様から譲り受けた土地を改めて調べたところ、しっかり境界線が確認されておらず、越境してしまっていた。この場合、簡単な協議書や覚書で落ち着きましたが、こういった地境の問題では裁判に至るケースもあります。

また、土地の評価の問題で出てくるのが、無道路地や広大地など、使えない土地なのに評価額が高いもの。特に相続の場の際に問題になるのがこのケースで、なんとなくわかっていても結局何もしていないことが多い。
親御さんが息子さんを心配している場合が多くて、売ってしまって、別のお金を作れる土地にしておくためのご相談もあります。
その他、等価交換、会社に個人資産を移したい、個人資産を圧縮するやりかたはないかというご相談など、多岐にわたります。

不動産を包括的にコンサル

個人の方の場合、土地の評価を相談できる場があることを知らない人が多いですね。
私自体、役所の仕事が多く啓蒙活動もあまりしていなかったため、一般の方に存在を知られていないようで、土地はもとより建物や権利関係についてもできると知って、驚かれることがよくあります。
当社は不動産を包括的にコンサルできるのが強み。
ですから、最優先のことを考えることができるし、地域調査や景気動向など、すべてをみて最良のことをアドバイスさせていただいています。

建て替え後の評価を考えることも大切

このところ築年数の経った相続物の問題が増えてきていますね。
たとえば、30年以上たった賃貸マンションは、場所や条件が余程よくないと空室も多くなりがちですが、それでも固定資産税の評価は高いままといった旧態依然のものが多いのが現状です。

日本の場合は、ビルで古いものはなかなか残らず、建て替えてしまうものがほとんどですね。リノベーションで本当に投資した分だけのお金がとれるようになるのか、懐疑的な方が多いのですが、そこには手を入れるべきポイントというものがあるんです。
リノベーションの専門業者もどんどん出ていますし、建て替えるにしても、その後の評価を考えた建て方が必要です。